1982-02-24 第96回国会 衆議院 建設委員会 第3号
でございますので、こういつたものを調整する仕組みをつくって、その調整室のところで、まあ窓口を決めて、各行政の窓と連ねて、この簡素化といいますか簡捷化でございますね、それを図っていくということを指導しておりまして、宅地開発に関連する多くの公共団体の中では、特に県段階でございますが、そうした会議ができているところが多うございます。
でございますので、こういつたものを調整する仕組みをつくって、その調整室のところで、まあ窓口を決めて、各行政の窓と連ねて、この簡素化といいますか簡捷化でございますね、それを図っていくということを指導しておりまして、宅地開発に関連する多くの公共団体の中では、特に県段階でございますが、そうした会議ができているところが多うございます。
この点は事務の簡捷化の面から申し上げましても、まことに前世期的なものが残っていると、そういう意味では、できるだけプラス・エックスの給与体制というものを一本化するという方向に努力いたしたいと考えており、またこれまでの間にもあるものを整理しつつきておりますが、現在の時点ではそれが最終的に決着をつけると申しますか、結論をつけるという段階までには至っていないわけでございます。
目につきます問題点は、土地細目公告手続というものをこのたび廃止されて、事業認定の手続にこれを合併されたということ、それからまた、現行法では協議が不調であるとかあるいは不能であるということでなければ、裁決申請をすることができなかったのでありますが、今回の改正案ではその制度をやめられて、別に協議不調とかあるいは協議不能ということがなくても裁決申請ができる道が開かれたのでありまして、これは一つには手続の簡捷
ですから、これはもう取引所や取引所の仲買い人にも非常に便利な事務簡捷になる機関でございます。したがって経費も節減され、ある場合にはコンピューターも使えるというようなことになるだろうと思うのでございます。それから第二番目には、役所なり取引所が仲買い人の資産状態を監査するのに、清算会社へ行ってみれば一目でわかるということ。こういう便利が二番目の点としてあります。
まあ去年もお願いし、今度もお願しておるのですが、審査する人を増すということが一つの方法ですが、それからこの設備、審査に対していろいろの設備の改善ということ、これは具体的に長官からお答えすると思いますが、そういうことで書類の審査、書類の整理など早くできるようなこと、そういうようなことでいろいろ事務の簡捷をはかる、そうして人をふやしていくということしかほかに手はないのじゃないかと、こう考えております。
ただ、それじゃ二年定期にしたら金利だけ損ではないか、こういう点は確かに金利の点は高くなりますが、同時に事務簡捷という点には、非常に役立つのであります。
いままでは死没者だけやっておりましたから、事務的にやっておったわけですが、こういう広範な仕事に入ってまいりますと、いろいろな折衝面も広いし、仕事 範囲がふえたし、それから叙勲の仕事の中の係の者をいろいろ新しく設けなくてはならぬとか、いろいろなことがございまして、これは理屈からいって、あなたの理論は私は決してそんなことはありませんとは言い切れませんけれども、常識的に局にしてまいりましたほうが、事務も簡捷
それから外交一元化というような鉄則があるわけでありますが、国と国との外交の問題に直接しない、その前の段階のある範囲の情報活動については、国内の経済官庁と在外公館とが直接取引をして事務の簡捷なりスピード化をはかる余地はないだろうか、そういう問題、また国内におきましては、外務省と関係行政省庁との調整の問題につきまして、経済官庁を中心にした政策の調整等につきましても、もっと経済関係の省庁が入り込んでくるような
さえふやせばいいのでありますが、そうしますると、またいろいろな事務的な面になりますと、予算の配賦を受けるとか、経理の執行、そういうようなことになりますと、一々こまかい事務にまで本省の官房に連絡し、大臣、次官の決裁を受けるというようなことになる事柄もあるわけでございまして、これらの実際の実務の運営の面から申しまするというと、やはり大臣、次官に直属しておりまする官房の中に事務室が便宜存在するということか、かえって事務の簡捷
これは逐次改善しておりまして、ことに三十九年度におきましては、思い切って各営業店舗長の選考の権限を高めまして、支店長限りで相当の貸し出しができるようにすることにいたしまして、したがって本店にまで稟議をいたしまして決済をされるという問題が非常に少なくなる、そういうことで逐次貸し出し手続きの簡素化、簡捷化をはかっていきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
第三部会で三つ報告が出ておりますが、第一は、許可、認可、特許、届け出、報告、検査、試験、いろいろな行政処分があるわけでありますが、これをこの際思い切って廃止できるものは廃止する、また似たようなものは統合する、あるいは中央が保有しておりました問題で、県なり市町村に委譲したほうが地域住民のためになり、行政の簡捷になるという面では、思い切ってこの面でも権限の下部委譲をやる。
ところが実際過去数カ年の実際の経験に照らしてみますと、なお、さらに実務上の実際の事務にすぎない程度の業務は相当ございまして、これらについてわざわざ建設大臣がみずからやらなきゃならぬということは、事務の簡捷、能率の向上という見地から考えまして、きわめてさらに検討をする必要がある、こういうことから研究いたしまして、今回おもに従来やっておりました中で、特にたとえば占用許可権等の権限の委譲その他の権限の代行事務
できるだけ事務を簡捷にいたしまして、また機械化等もあわせ行ないまして、という考えでおりまするけれども、何分現在までのところ十一年間に約七十万戸の庶民住宅を建設していただく資金を供給したような次第でありまして、貸付、回収ともに複雑多岐に漸次なりますので、これらの統督指導の意味合いからいたしましても、幹部のやはり人員も相当増さざるを得ないような次第でございます。
また私自身としても考えておりますが、もう少し事務を簡捷にして御迷惑のかからないようにできる道はないものか。 定員は、なかなか行政管理庁との問題もありまして、こちらの思う通りにいかない問題も往々起こりますので、事務の簡捷をして、国民の皆さまに御迷惑をかけないように、最小限度の人員の増加をいたしていきたいというふうに考えております。
これは、もっとも今度の工事だけのためにやったんじゃありませんけれども、工事についても、やはり同様分権制度ということが、相当の事務の簡捷になり、工事を進捗する上において効果があることと考えておったわけであります。 それから、中央において、建設局というものを新しく作りました。
○大沢（雄）政府委員 収用手続の簡捷化の問題につきましては、私どもやはりこの収用手続ということが一面におきましては私権の保護ということと関連いたしまする問題でありますので、単に事務手続の簡素化ということだけを主体にして考えるということはできないと考えております。
○説明員（稲増久義君） お説ごもっともな点がございまするが、先ほど申し上げましたように、資金を集めるというようにいろいろな積極的な施策をしたいと思いますが、そうしますれば最高限の引き上げとかあるいは新種郵便貯金制度、この預託利率の引き上げが一番大きな問題ですが、その他サービスの改善とか、事務手続の簡捷化、いろいろ募集奨励施設の拡充、こういうようなことにつきましては積極的な方策を立てなければ資金黄量が
一般的に、本所から支所に対する権限の委譲ということにつきましては、事務費の軽減、あるいは事務の簡捷、そういうことが今お説にありました通り、家賃等の低減という公団の使命にも即応することでございますので、そういう使命の達成の範囲内におきまして、一般論として、支所に対する権限の委譲ということにつきましては勧告に異議がないわけでございます。
○大沢雄一君 私、自動車局長さんと税務局長さんに、市町村の軽自動車税に関しまして、いろいろお尋ねしたりお願いしたりしたいと思うのですが、御案内の通りに、今年から自転車荷車税が廃止されまして、残ったものが軽自動車税ということになって、原動機付自転車、軽自動車、二輪の小型自動車、これが軽自動車税として市町村税になっておるわけでございますが、現在この軽自動車税の課税事務につきまして、市町村の事務の簡捷という
そういう意味において、この法律全体というものを時代に合せて合理化していく、そうして簡捷化していくという意味において、今度の法律の一連の改正というものを企画されました、政府のこの原案に対しましては、満腔から賛成を表するものであります。